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以下、書評を引用します。

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平易に導く啓蒙の書

　数学は難しい。ごまかしがきかない。途方もない努力を要する。しかし、聡明で誠実な努力家でありながら数学が苦手、という人がこうも大勢いるのはなぜだろう。

　本書の最初の問題「ビュフォンの針」で探ってみようか。平行線の上に、その間隔と等しい長さの針を投げたとき、針が線と交わる確率を求めよ。正解は、２—π。……ってなぜいきなり円周率が？　こんなところでπと言われても実感がついてこないというか……。

　そう、数学が嫌われる最大の理由は、「直観を愚弄（ぐろう）する」ことだろう。親から授かった感性を尊ぶ人ほど、数学の暴力性に反発したくなるはずだ。でも、自然な情緒を追認する文学や芸術ですら、親譲りのぬくもりを混ぜ返す折々の狼藉（ろうぜき）に満ちている。文明のそうした否定ダイナミズムの、最もピュアな形態が数学なのだ。

　しかし本書は、そんな数学をまた強引に、日常の直観レベルへ一瞬ひきずりおろしてみせる。各章で読者を「実験」にいざなうという意表を突いた手口。針を何十回も投げて記録をとってみよう。長さを変えて、折り曲げて、円の形にして投げてみよう。ほうら、これとこれが同じことで、これがこうだから、ね、答えの中に円周率が浮かび上がってきたでしょ……。

　針投げ以外にも、バレーボールの試合が２点差で決着するまでの平均得点とか、開票のあいだ一方が他方に対し常にリードしつづける確率とか、繰り返しのない文字列の作り方とか、結構難しいはずの問題群を、導入実験によってすんなり直観へ同化させたうえで、論証の裏づけをきっちり取る。しかも足し算引き算以外はほとんど使わないおそるべく平易な計算で。

　字も大きくて読みやすいことこの上ない。生まれつきの直観が踏みにじられる崩壊感覚、という数学本来の法悦境へ向けて、とりあえずは華麗な体感戦術で読者をかっさらってゆく、稀有（けう）の啓蒙（けいもう）書である。
　冨永星訳

◇Ｓ・スタイン＝アメリカの数学者。著書に『数の力』（海文堂出版）など。
白揚社　2500円

●評者・三浦俊彦 （和洋女子大学教授）
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だそうです。πがかかわってくるのは、円がどうとかという前に、ディストリビューション の曲線とその立体が問題だと思うんですけどね。このあたりは著者がわざとこういうふうに書いているのか、評者がこういうふうに理解してるのか、どちらか分からないところですね。

学期も終わりに近付いてきました。あとちょっと、気合いいれて頑張ります！

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食品安全基本法案、修正のうえ可決見通し　衆院内閣委
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　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の国内発生などへの反省から、内閣府に食品安全委員会を創設することを柱とした食品安全基本法案が、民主党などの要求を一部反映させて修正したうえで、１８日の衆院内閣委員会で可決される見通しになった。１７日までの与野党協議で固まった。今国会での成立は確実で、政府は同委員会の７月発足に向けて準備を急ぐ。

　審議では、生産から販売までの食品を供給する各段階で対策を講じるとした法案の規定に対し、野党側は、輸入農産物に関して生産までの履歴をたどるトレーサビリティーの仕組みがないなど、安全性確保の方策が不十分と指摘。海外を含め「国内外での食品供給行程」を対象に必要な措置をとる内容に法案を修正することで自民、民主両党などが合意した。

　ただ、政府は「外国での生産活動は規制できないのが現実で、輸入時やそれ以降の措置が中心にならざるをえない」（谷垣食品安全委担当相）としており、検疫所での検査を中心とした対応が大きく変わることはなさそうだ。 (04/18 07:34)

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PostScript
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参考までに。Be Onlienにありました。

どうなる「食品の生産履歴」制度
第三者のチェック必要

※クリックすると拡大します 　あなたが口にする食品は、いつどこで作られ、どんな経路で食卓にのぼったのか。食品の履歴をたどる「トレーサビリティー」（メモ（１））の制度化が日本でも進みつつある。政府はＢＳＥ（牛海綿状脳症）に対応して、牛肉での制度を先行させる法案を今国会に提出した。その他の食品でもガイドラインを作成中で、３月にも公表する。「食の安全」が揺らぐなか、履歴情報の信頼性を確保するには、第三者によるチェック体制が欠かせない。（森川敬子）
　農林水産省は２月、「牛の個体識別のための情報管理・伝達特別措置法案」（牛肉トレーサビリティー法案）を国会に提出した。すでに国内にいる約４５０万頭の牛の生産情報をデータベース化してあり、それを生産、流通、消費の各段階で正確に伝え、管理することを義務づける法律だ。と畜の時点のサンプルと、小売店から採るサンプルのＤＮＡ鑑定も盛り込み、約１１億円の予算も計上してある。
　牛肉のＤＮＡ鑑定は、すでに長野、三重などで実施されている。先進地を歩くと、今後の問題点が見えてくる。
　「『番号』や部位が違うパックを三つ選んでください」
　１月末、長野県松本市のスーパーの食肉売り場。県食肉消費対策協議会、県、消費者の３者による月１度の抜き打ちサンプリングがあった。同協議会の小市卓男事務局長が呼びかけると、消費者代表の女性がステーキ用、焼き肉用などを手に取った。
　長野県産の牛肉の多くは、１０ケタの個体確認番号が記入された緑色の「安心シール」が張ってある。この番号を自宅のパソコンに打ち込むと、その牛の品種や生年月日、生産者名、と畜年月日などがわかる。県が０１年から導入したシステムだ。
　サンプリングでは、複数の店で事前連絡なしに、「安心シール」のついた牛肉を買い、卸売業者が枝肉にした際に採ったサンプルとＤＮＡを照合する。検査費用は１件８４００円。県と協議会が年間８４万円を負担している。
　検査を始めた昨年は、ＤＮＡの不一致が続出した。卸売業者がサンプルを採り違えたり、小売店がシールを張り忘れたり。偽装など悪質な不正はなかったが、トレーサビリティーへの理解が浸透するには時間がかかった。「表示」を信頼して買う消費者にすれば、「単純ミス」と「偽装」に大差はないだけに、「信頼を裏打ちする科学的なＤＮＡ検査が重要です」と小市さんらは指摘する。
　ただ、この長野方式だけでは、消費者が知りたいデータのひとつ、「牛が食べた飼料」などはわからない。新法も飼料や衛生情報の記録管理までは義務づけていない。
　スーパー「ジャスコ」を全国展開するイオンなどでは、エサも含めた生産履歴をさかのぼれるしくみを作っている。自治体にも同様の取り組みをしているところはある。だが、第三者による客観的な監査体制を備えているものは、まだ少ない。
■費用は誰が負担するの
　「牛肉」以外の食品でも、食の安全を揺るがす事件＝下年表＝が相次いでいる。だが、業界ごとに流通事情が大きく違うので、全般をひとつの法律でくくることは難しそうだ。
　農水省は今年度、６品目７課題で、トレーサビリティー導入に向けた実証試験をしている（図表）。消費者の信頼獲得をめざす事業所が任意に取り組む制度で、まもなくガイドラインを公表する。そこには、第三者的な外部チェックを盛り込む方向だ。
　また、牛肉をはじめ野菜やコメなど品目別に、任意参加の新たな認証制度「生産工程履歴ＪＡＳ」（メモ（２））を創設することも検討している。
　「生産農家の栽培記録はありますか」「ほかのコメと混ざる可能性があるんじゃなですか」
　１月、横浜市保土ケ谷区の米卸売業「千田みずほ」を、食品のトレーサビリィーの認証をする有限会社「リーファース」（本社・東京都江戸川区、水野葉子社長）から派遣された女性監査員が訪れた。業者側から山形県産の減農薬米「権現堂はえぬき」についての認証を依頼されたからだ。
　監査員は生産から袋詰めまでの履歴を、文書と担当者からの聞き取りをもとに調べ、工場の査察もした。トレーサビリティーが確立されていれば、「リーファースマーク」を交付する。これを受けると、業者側は「第三者の目で生産履歴が認証された」と、信頼性をアピールできる。
　第三者認証では監査が甘かったり、企業がうそをついたりする可能性は残る。ＤＮＡ検査のような科学的精度もない。「それでも、産地や銘柄に対する消費者の不信が相当に根深いので、客観的な保証を信頼回復に役立てたい」（千田法久常務）という。
　問題は、コスト。今回のコメの場合は、監査から認証までで約３０万円。コメ余りの現状では、減農薬米など安全性や信頼性が高い商品を差別化する手段に使われそうだ。
　食品のトレーサビリティーを確立するには、記帳やラベルの張り替え、記録の保管といった各段階で経費がかさむ。「安全」と「信頼」のコストを消費者が受け入れるかどうか。業者にとって、コストを製品価格に上乗せするかどうかは悩ましい。
　国がモデルにしているフランスやドイツでは、リンゴ、ジャガイモなどでトレーサビリティーが確立されており、外部からの監査が一般的。消費者には「安全のために金がかかるのは当然」という意識が広く普及しており、コストは最終的に消費者が負担するという。日本でも「食の安全と価格」をめぐって、消費者の意識がいっそう問われる。
（１）トレーサビリティー
　狽窒≠モëi追跡）とａｂｉｌｉｔｙ（可能性）を組み合わせた言葉。食卓→農場、農場→食卓のどちらかでも食品の生産、流通、消費の履歴をたどれるシステムのこと。商品に問題が起きた場合、段階ごとに原因を調べられ、回収も速やかにできる。監視体制を備えていれば、偽装や不正防止にも効果がある。
（２）生産工程履歴ＪＡＳ
　エサや農薬の使用状況などの履歴を明らかにし、それを農水省の登録機関が監査、認証する。たとえば牛肉なら、法的に義務づけられる牛の生年月日などに加え、どんな飼料を食べ、どんな注射を打ったかなどを公開し、第三者のお墨付きを得る。この手法はすでに、０１年からＪＡＳ法にもとづき、有機農産物・加工品に適用されている。
食の安全・信頼を脅かす事件
００年・雪印乳業製品で１万３０００人余の集団食中毒が発生
０１年・国内初のＢＳＥ発生
　　・全農チキンフーズが輸入鶏肉を国産と偽る
０２年・雪印食品、国の買い取り制度で輸入牛肉を国産と偽る
　　・スターゼンが白豚を黒豚と偽る
　　・協和香料化学が無認可添加物を使った香料を製造販売
　　・中国産の冷凍ホウレンソウなどから基準を上回る残留農薬が検出された
　　・日本ハムの検査前牛肉の無断焼却が発覚。偽装工作が明らかに
　　・全国的に果樹や野菜での無登録農薬の使用が発覚

◆　参考情報　◆
　政府は今国会に、牛肉トレーサビリティー法案のほか、食品安全委員会の設置を柱とする食品安全基本法案、表示違反の法人への罰則を厳しくする食品衛生法改正案など、食品の安全性を確保するための８法案を提出している。